世田谷区議会 2023-02-20 令和 ５年 ２月 議会運営委員会－02月20日-01号
こちらは、区側の個人情報保護条例（案）におきまして、世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例に定める三項目、国籍、性的マイノリティー、ドメスティックバイオレンス、こちらを条例要配慮個人情報に規定することを受け、同じ内容を追記するものでございます。 修正箇所の説明は以上でございます。
こちらは、区側の個人情報保護条例（案）におきまして、世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例に定める三項目、国籍、性的マイノリティー、ドメスティックバイオレンス、こちらを条例要配慮個人情報に規定することを受け、同じ内容を追記するものでございます。 修正箇所の説明は以上でございます。
審議会委員からは条例全部改正（素案）の検討段階から規定の設置に前向きな意見も出ていたことや、パブリックコメントにおいても複数の意見が寄せられたことも踏まえ、改めて審議会の意見を聞き、多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例において保護を規定している①国籍、②性的マイノリティー、③ドメスティックバイオレンスについて条例要配慮個人情報として定めることとしたものでございます。
外部委員といたしまして、男女共同参画・多文化共生推進審議会の会長、また、東京都の男女共同参画センターに当たる東京ウィメンズプラザの所長、人権尊重の観点から世田谷地区人権擁護委員会の代表、そして、今回から新たにネットワーク構築や共同参画の観点から社会教育を専門とする大学教授にも加わっていただきまして、これに庁内関係所管の部長三名を加えた計七名の構成といたしました。
国の新たな見解を踏まえると、世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例において、保護を規定している、①国籍、②性的マイノリティー、③ドメスティックバイオレンスの三点について、条例要配慮個人情報として制定することに異議はないとの御意見をいただいたところでございます。 次ページにお進みください。(2)その他の検討事項となります。①個人情報保護管理基準についてです。
◎文化・国際交流課長 いたばし文化芸術・多文化共生ビジョン2025というのを令和２年度に策定させていただきましたけれども、そちらで定める基本理念がございまして、それが豊かな心で楽しむ文化が、人と人のつながりを創造するまちという基本理念をつくらせていただきました。
世田谷区は、多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例を制定しておりまして、全ての人が国籍、民族等の異なる人々の互いの文化的な違いを認め合う多文化共生を掲げています。 この問題になった条例の三か月以上居住要件という、この期間をめぐる議論はあると思いますが、一方で、総合主義という言葉が外交の世界にはございます。
区の掲げる男女共同参画及び多文化共生の理念に理解を深め、区の施策に積極的に協力していただくよう定めています。特に事業者の皆さんには、働く全ての人がそのライフスタイルに応じて多様な生き方を選択できるよう、募集、採用及び昇進など、あらゆる場面で、性別や性自認、性的指向、国籍、民族の違いによる不当な取扱いがないよう配慮し、事実上生じている不当な扱いについても積極的に改善するようお願いします。
次に、多文化共生社会の実現に向けて伺います。 多文化共生の推進を目指し、条例が制定されて来年度で六年目となります。さらなる多文化共生施策の推進が求められます。今年二月、ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻が始まり、母国から逃れてきた人々が避難民として世田谷区にも暮らしています。
区では、多文化共生社会の構築に向け、平成三十一年三月に世田谷区多文化共生プランを策定いたしました。本プランは、令和五年度末をもって期間が終了いたします。プランの改定に向け、区内在住外国人の生活状況、満足度及びニーズを把握するため、本年六月に世田谷区における外国人区民意識・実態調査を、八月にはヒアリング調査を以下のとおり実施いたしましたので、集計結果の報告をいたします。
◆川口雅敏 同じく、この資料の右下、多文化共生・国際交流活動の強化と書いてありますよね。上段に、拠点の整備としてグリーンホールが掲げられておりますけれども、一方で、板橋区は23区でも面積の広いほうに分類される区であります。グリーンホールにかかわらず、様々なところで事業を行うべきと私は思っておりますけれども、これに対して区の見解はいかがでしょうか。
板橋区は、板橋区多文化共生まちづくり推進計画2020からいたばし文化芸術・多文化共生ビジョン2025へ引き継がれましたが、この違いはどこにあるのか。特に板橋区は、区内に住む外国人の方々に何を求めているのでしょうか。
多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例を持つ世田谷区として、人権の視点に立った施策をさらに進めることを求めます。 特に人権としての性教育、幼児期から大人まで包括的性教育が必要とされています。世田谷区では今、区長部局と教育委員会、区内医師会、助産師会などからメンバーを集め、思春期世代に向けてリプロダクティブ・ヘルス／ライツについての周知啓発を図る専門部会が行われています。
◎加賀谷 政策経営部長 区では、多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例の施行の際など、外郭団体に対しまして、所管部を通じこれまでも機会を捉え条例等の趣旨に沿った団体運営を進めるよう働きかけてございます。 御指摘の三つの団体につきまして、育児・介護休業に関して規定が整っておらず引き続き指導している状況です。
また、就労希望の方がいらっしゃいましたら、足立区では、うちの多文化共生担当が窓口となりまして、ハローワークですとか、そういった東京都のつながりのところにつないで就労の支援をしていきたいと思っております。 ◆くぼた美幸 委員 是非、よろしくお願いしたいと思います。
◎片桐 生活文化政策部長 世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例では、ＬＧＢＴＱを含め一人一人の違いを認め合い、自分らしく暮らせる地域社会を築くことを目的としており、この条例の理念、趣旨を区民に浸透させていくことが必要と考えております。
他方、区の多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例第七条は差別の解消等を規定し、ＬＧＢＴ差別のみならず、全国で初めて民族、国籍差別を禁じました。
七七ページを御覧いただきまして、主な取組としましては、地域活動への参加を促進するための環境づくりと区民や事業者による協働の促進、地区街づくりの推進、男女共同参画と多文化共生を推進する地域社会づくり、職住近接に向けた産業基盤の強化と多様な働き方の推進などに取り組んでございます。 次に、八八ページを御覧ください。
多文化共生の観点から最後のページ、89ページの日本語の能力が十分でない児童・生徒への対応につきましてですけれども、この対応結果を見ると、できる限り学校内での実施をしていくと、検討していくというふうに書いてあります。板橋区では通級日本語学級が５校あるということで恵まれている状態でございます。ただ、板橋区内では外国人が２万8,000人ぐらいなのかな、５％ぐらいいるのかな。
次に、運動、スポーツに関しては、誰も取りこぼさないスポーツでかなえる共生社会の実現の御意見、苛酷な気象状況の危険性や多文化共生などの御意見をいただきました。 最後に、今後の方針でございますが、これらの御意見を踏まえて、今年度末をめどに、個別計画の改定作業を進めてまいります。 ○佐々木まさひこ 委員長 何か質疑等はございますか。
そういった方々の力を生かして外国人の生活支援を行うなど、多文化共生の推進に向けて具体的な策を講じるべきと考えますが、見解を伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎清水 環境政策部長 私からは、脱炭素先行地域づくりについて、広域生活・文化拠点や公共施設、住宅街などの地域特性を比較し、応募に向けた検討を加速すべきという御質問に対し御答弁いたします。